文科省、保護者対応の新指針を公表

文部科学省は8月28日、保護者や地域住民から学校へのハラスメントに関する対策指針を公表した。10月1日に改正労働施策総合推進法が施行されるのを前に、学校側の対応方法をまとめたものとなっている。

指針では、保護者や地域住民を教育上の重要なパートナーと位置づけ、日頃からの信頼関係づくりを大切にする一方、クラス替えや担任交代・退職の要求、成績を理由にした賠償請求、暴力や脅迫、執拗な質問の繰り返し、長時間の居座りといった社会通念を超える言動には毅然と対応するよう求めている。複数人での対応や録音、繰り返しの要求への退室要求、相談窓口の整備なども挙げられている。

各学校がこの指針をどのように校内の対応手順へ落とし込むかは、まだ確認できていません。実際の運用は各校の案内で確かめる必要がある。