次期指導要領の審議まとめに関係団体が意見

文部科学省は10月30日、中央教育審議会の教育課程企画特別部会を開きました。次期学習指導要領の審議まとめについて、関係団体から意見を聞く場です。教科ごとの標準授業時数を減らせる「調整授業時数制度」に合わせて学習内容を絞ることや、学年を超えた学習を認めることを求める意見が出ました。

全日本中学校長会は、時数だけを減らすと授業の詰め込みにつながりかねないと指摘しました。そのうえで、教育課程と教科書に加えて高校入試も一体で見直すよう求めています。学習内容を減らしても入試の出題範囲がこれまでのままなら、生徒や保護者の不安が残るという理由です。不登校生徒向けの特別な教育課程では、通常の数値評定がないことで高校入試で不利益を受けないよう求めました。学習評価の見直しについては、教員の負担が増えないよう「何をしなくてよくなるのか」も示してほしいと要望しています。全国都道府県教育委員会連合会は、デジタル機器を使う利点だけでなく、教員が注意すべき点も指導要領に盛り込むよう求めました。

これらは団体の意見で、審議まとめにどう反映されるかはまだ確かめていません。高校入試の出題範囲の扱いも、現時点では示されていません。