熊本地震の被災校向け、始業に関する留意点を文科省通知

文部科学省は2026年8月18日、熊本地震で被災した地域の教育委員会・学校設置者に向け、夏休み明け以降の学校運営に関する留意事項を通知した。対象は小中高校のほか、専修学校や各種学校を含む被災地域の学校となっている。

通知では、避難所として使われている校舎で児童生徒と避難者の動線を分けることや、体育などの授業の実施方法を検討するよう求めている。学校が始業できない場合や通学が難しい生徒には、オンラインなどで定期的・継続的に連絡を取れる体制を整えること、ICTを使った学習指導を行った場合は学習評価や指導要録上の扱いを柔軟にすることも盛り込まれた。ほかに、履修・卒業認定の弾力的な扱いや、障害のある子ども・外国人の子どもへの配慮、教職員のメンタルヘルスへの対応など、あわせて11項目が示されている。

通知はあくまで留意事項であり、各校がどこまで具体的に反映するかは学校設置者の判断による。実際にどの学校がどんな対応を取っているかについては、まだ確かめていません。